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財政問題議員研究会・議員全員協議会 

7月18日(木) 9時~ 議員控室
本市の財政状況について財政課長から説明を受けました。
平成24年度の財政の指数
1. 財政力指数 0.41
  数値が高いほど財源に余裕があるとされる。本市は景気低迷により平成21年度(0.44)以降は低下している。ちなみに
1を超えると国から交付税が支給されない。
2. 経常収支比率 93.3
  人件費、公債費等の経常経費に、税や普通交付税等の経常的な一般財源が充当された割合で、比率が低いほど財政運営に弾力性かある。合併当初平成17年度は99.0%でして、行政改革の取組みなどで、年々低下していている。
3. 実質公債費率 12.1%

 
  一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率で、資金繰りの程度を示す指数。 18%を超えると借入が制限される許可団体へ移行する。
4. 将来負担比率 71.8
  一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模等の額に対する比率。 350%が早期健全化基準。
5. 市債の残高 196億9900万円
  平成17年度に232億円あったので、約
35億円余の減となっている。後年度に交付税措置される分を除くと、実質的な市の借金は80億余
6. 基金残高 42億2500万円
  平成19年度までは財源不足による取崩しで減少したが、それ以降は行財政改革の着実な取り組みと地方交付税の増額などで、平成17年度に比べ、約22億円増加した。
・・・・・・・・
今後の課題
1. 合併算定替終了による地方交付税の影響
2. 合併特例債活用期間の延長(5年延長できるが、市議会の議決を求める)
3. 人口減少に伴う、扶助費の増加
4. 消費税引上げによる影響
以上などの説明でした。
質問として、東日本大震災をうけて合併特例債の延長になったそうだが、過疎債の起債ができない本市として、活用の使途に柔軟性はないのか? に対し、これまでと変わらず、主にハード面に充当ということだそうです。
・・・・・
議員全員協議会で陳情の在り方について協議されました。
前々回の議運で市外の陳情者について、近隣の自治体の取り扱いは文書配布に留めているということで、本議会も対応を考えてはどうかということで、提案しました。それを受けて前回の議運で概ね了解を得て、今回の全員協議会で議題に上がり、異論もなく、了承されました。
現在、原発関係の陳情が14件審査中ですが、市外の方の分が6件です。

category: 議会

Posted on 2013/07/18 Thu. 11:43  edit  |  tb: 0   cm: 0  

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